健全な企業活動
大末建設は、企業活動において法令を遵守することは勿論、社会倫理に適合した行動をとるとともに、安定した経営基盤を構築することにより、社会から信頼される企業を目指します。
法令遵守
「法令遵守」は、CSR(企業の社会的責任)の根本原則です。
大末建設グループでは、法令のみではなく、社会常識やモラルも含めたコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる最重要課題と認識して、コンプライアンスの徹底を図り、社会的信用の向上に努めています。
当社グループでは、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに係る重要事項を審議するコンプライアンス委員会と、コンプライアンス意識の向上を図るコンプライアンスリーダー会を設定するとともに、役職員への教育を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めています。また、コンプライアンスの強化徹底を目的として、社内窓⼝、社外窓⼝を選択し、通報・相談できるコンプライアンス・ホットラインを開設し、運用しています。
【大末建設グループ コンプライアンスの基本方針】
- ・法令や社会倫理及び行動規範等の遵守を図る
- ・公正で明朗な事業運営に努め、よき企業市民を目指すことを追求する
- コンプライアンス委員会の開催
- 2022年度 2回
- コンプライアンスリーダー会の開催
- 2022年度 4回
- コンプライアンスディスカッションの開催
- 2022年度 延べ12回
リスク管理
大末建設グループは、リスクを事前に予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止することによって、企業価値の保全を図ります。
当社グループでは、リスク管理規程に基づき、経営企画部担当役員を⻑とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発⽣を未然に防ぐとともに、リスク発⽣時の損失の抑制、再発防止に努めています。
【大末建設グループ リスク管理の基本方針】
- ・法令および「大末建設グループ行動規範」をはじめとする社内規程を遵守する
- ・リスクを未然に防止する為の研究を行い、社内体制を整える
- ・社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して未然に適切な処置をとる
- ・リスクの発生が差し迫っていると認知した場合、あるいはリスクが発生した場合は、責任ある行動をとるとともに、再発防止のために適切な処置をとる
- リスク管理委員会の開催
- 2022年度 6回
危機管理
「危機管理」とは、リスクが顕在化した時、危機が発生した時に、迅速かつ適切に対応するための計画の立案や活動を行うことです。
大末建設グループは、万が一、非常事態に陥った場合には、「危機管理マニュアル」に従って正確かつ迅速な情報収集および迅速な対応を行い、企業としての社会的責任を果たすとともに、地域社会の正常化に貢献いたします。
危機管理の基本理念
企業の社会的責任を果たす
- ・社員とその家族、会社関係者の安全と生活基盤の確保
- ・企業存続と企業価値の保全
- ・事業活動の継続と早期正常化
企業の社会的信用を確保する
- ・市場/株主/取引先等関係者に不利益を与えない
- ・地域経済の正常化に貢献出来る企業である
- ・人道面で最大限の配慮を優先させる
企業リスクに対する危機管理の基本方針
- ・非常事態発生時には安全の確保や人命救助等、地域社会に対して、最大限企業としての社会的責務を果たす
- ・事業継続に支障となる悪影響に対し、可能な限り悪影響を取り除き、被害を極小化する
- ・風評被害を食い止め、信用の失墜を防止するために最大最善の対策を実施する
BCP(事業継続計画)
大規模自然災害が発生した場合、自社の被害を軽減し、早期に重要な業務を再開させるとともに、取引先や地域社会、行政機関と連携して地域・取引先への被害の最小化、拡大防止に貢献するBCPが注目されています。
当社でも「リスク管理規程」、「大末建設グループの危機管理マニュアル」の理念を基に「災害時事業継続計画書」を策定し、近畿地方整備局及び関東地方整備局よりBCPの認定を受けています。
また、各拠点において、避難訓練及び安否確認訓練を実施しています。
- BCP訓練の実施
- 2022年度 1回
グループ行動規範
⼤末建設グループでは、経営理念や社訓、指針をもとに、当社グループに所属する役職員すべてが⾏動の指針とすべきグループ⾏動規範を定めています。⼀⼈ひとりがこの⾏動規範を遵守し、積極的に実践していくことで、当社グループの企業価値を⾼めてまいります。
情報セキュリティ
大末建設は、ネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワークなどの情報システムの重要性を認識し、その適切な情報資産の保護・管理を行うことが社会的責務であると考えています。
【情報セキュリティポリシー】
情報セキュリティの目的
当社は、健全な企業活動のために、経営の基本原則とし、日々の業務において、情報資産のセキュリティを確保することを目的とします。
情報セキュリティの適用範囲
当社が所管するすべての情報資産、及び、その取扱者に適用します。
情報資産の管理体制
当社は、組織体制の整備と情報セキュリティに関する責任と権限を明確化し、情報資産の安全を確保します。
情報システムの管理
当社は、情報システムの安定的な運用を図るため、適切な技術的セキュリティ対策を実施し、情報システムの機密性、完全性、可用性を確保します。
情報セキュリティの教育
当社は、情報セキュリティの意識と技術の向上を目的に、役職員に対して教育・研修を実施します。
- 情報セキュリティ訓練の実施
- 2022年度 2回