大末建設株式会社

保有技術を見る環境に配慮した技術

中大規模木造建築

1木造建築が注目される背景

地球温暖化の原因となる、温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量の割合は、CO₂が76%を占めます。地球温暖化を抑制するため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが、建築業界にも求められています。森林の木々は、光合成の過程で空気中のCO₂を吸収して、炭素を蓄え、酸素を排出します。木は木材として木造建物に利用されている間も炭素を蓄えたままなので、木造建物は森林と同等の役割を果たします。木造の建物を増やしていくことは、街にもう一つの森林をつくることと同様の効果があると言えます。
また、木材の利用促進は森林の健全な保全につながり、樹木を成長させ大気中のCO₂の吸収・貯蔵を促します。森林の保全は土砂流出等による災害の抑制、生物多様性の維持にも効果があります。

木材利用による炭素循環イメージ図
木材利用による炭素循環イメージ図

林野庁「令和元年度森林・林業白書」より抜粋


2木造建築のメリット

  1. メリット01

    RC造、S造に比べて工期を短縮することができます。

    木造建築は他の構造に比べて工事期間が短いと言われています。工事期間が短いことで、工事全体の経費削減などのメリットが得られます。

  2. メリット02

    地球環境負荷を軽減することができます。

    木材は鉄やアルミニウム等に比べ、材料製造時の炭素放出量が少ない省エネ材料です。そのため、木造建築を推進し、積極的に木材を使用することは、地球環境負荷の低減に大きく貢献することになります。

  3. メリット03

    木材はストレスの抑制など、健康への効果があります。

    木材は断熱性、調湿性に優れており、人の生理面や心理面に良い影響を与えます。

  4. メリット04

    木材を積極的に利用することで、補助金を
    受けることができます。

    国や国の関係機関が実施している補助事業・制度の条件を満たすことで、補助金を受けることができます。


3木造建築への取り組み

大末建設は、木造建築の事業確立のために、木造関連の協会へ加入しています。また、木造建築に関する技術開発にも取り組んでいます。

主な加入組織

  • JAS構造材活用宣言事業者
  • 日本木造耐火建築協会
  • 一般社団法人日本CLT協会
  • 一般社団法人ツーバイフォー建築協会

4木造建築によるサステナブルな社会の
実現のための取り組み

木造建築は他構造の建築に比べて、建設時のCO₂排出量を削減することができます。大末建設は、木造建築の事業を確立し、積極的に木造建築の提案を行うことで、地球温暖化を抑制し、循環型社会の実現に貢献していきます。

建築再生

1建築再生の手法

「建築再生」とは、老朽化した建物を建て替えることなく再利用・有効活用する手法です。建て替え、新築に比べて工期・コストを低減することができます。大末建設は、老朽化した建物が抱える様々な問題に対する解決策として、「建築再生」の手法であるリノベーション・コンバージョン・リファイニングを提案致します。

建築再生イメージ図

2建築再生のメリット

1.建て替えに比べ、コストの低減・工期短縮が可能です。

既存の躯体を再利用するため、既存建物の解体・新たな躯体の工事にかかるコストの削減や工期を短縮することができます。

2.産業廃棄物の発生を抑制し、二酸化炭素の排出量も大幅に削減できます。

建築再生では既存建物の躯体を利用するため、解体時の廃棄物量を抑制し、二酸化炭素の排出量を、新築の場合に比べて約80%削減できます。
 (当社施工物件で、二酸化炭素排出量72%削減の実績があります。)

CO₂発生量削減イメージ図

3.検査済証の無い建物であっても、改修工事を行うことが可能です。

検査済証の無い建物であっても、建築基準法12条5項のガイドライン調査を行い、行政と協議することで、改修工事を行うことが可能です。
※改修計画によっては、確認申請を行い、検査済証を取得することができる場合があります。


3リノベーションとは

リノベーションとは、老朽化した建物の機能・価値を再生させるための改修です。既存の建物に対して大規模な工事を行うことで、建物を建て替えることなく、建物の性能を新築の状態より向上させたり、価値を高めることができます。


4コンバージョンとは

既存建物の解体・建て替えをすることなく、既存の構造躯体を利用しつつ、新しい用途の建物へ生まれ変わらせる手法です。建て替えに比べて工期が短く、低コストで行うことが可能です。
※用途地域など法的な制限により計画できない場合があります。

施工実績

テナントビルからホテルへのコンバージョン
テナントビルからホテル Before Afterの写真

5リファイニング建築とは

リファイニング建築(商標登録第49814812号)とは建築家青木茂により提唱された再生建築の手法で、リノベーションとは異なり、耐震性能を現行法規に適合させることができます。また、既存躯体の約80%を再利用し、建替えよりも低いコストで大胆な意匠転換や用途変更、設備一新を行なうことで建物の長寿命化を図る新たな建築手法です。竣工後には完了検査済証の交付を受けることができ、老朽化した建物を法的にも新築と同等の建物に再生することができます。

施工実績

リファイニング建築 Before Afterの写真

6建築再生についてのお問い合せ窓口

大末建設は、老朽化した建物の建築再生のお問合せに対して、お客様のご要望に合わせて、リノベーションやコンバージョン、リファイニング建築など、古い建物を利活用することができるような「建築再生」の手法をご提案致します。

建築再生についてのお問い合せのイメージ図
※お問合せ先
営業第三部(東京) TEL:03-5634-9045
営業第三部(大阪) TEL:06-6121-7295
事業戦略本部 技術開発部 TEL:03-5634-9051

省エネ技術(ZEBへの取り組み、LCC算定システム)

1ZEBとは

ZEBとはnet Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する一次消費エネルギーを限りなくゼロに近づけた建築物をいいます。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、高断熱化・日射遮蔽・自然エネルギー利用・高効率設備など、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。
建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要です。そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、段階的にZEBの定義がされています。

建築再生についてのお問い合せのイメージ図
出典:環境省 ゼブ・ポータル http://www.env.go.jp/earth/zeb/
•「ZEBとは?」(環境省) http://www.env.go.jp/earth/zeb/about/
•「ZEBの定義」(環境省) http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

2大末建設の取り組み

ZEBの導入を検討している事業者様の相談窓口となり、脱炭素社会の実現を目指すため、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が定めるZEBプランナーに登録致しました。
弊社は2025年度中に受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とすることを目標とし、ZEBのメリットの提案や設計プランニングなどの業務支援を行い、ZEBの普及とともに社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。

ZEBプランナー

3省エネ建物の主な施工実績

所在地 用途 構造 階数 延べ床面積 設計年度
大阪府大阪市 ホテル RC造 地上11階 5,003.65㎡ 2019年
東京都世田谷区 集合住宅 RC造 地上8階 6,148.00㎡ 2019年
愛知県名古屋市 ホテル S造 地上14階 4,530.59㎡ 2020年
大阪府大阪市 事務所ビル S造 地上1階 376.00㎡ 2021年
愛知県名古屋市 商業ビル S造 地下2階、地上10階 3,926.40㎡ 2021年
大阪府枚方市 倉庫 S造 地上2階 4,516.92㎡ 2021年
大阪府交野市 倉庫 S造 地上4階 20,800.00㎡ 2021年
大阪府大東市 倉庫 S造 地上4階 11,677.00㎡ 2021年
大阪府東大阪市 事務所ビル S造 地上1階 442.00㎡ 2021年
千葉県船橋市 倉庫 S造 地上4階 23,714.00㎡ 2021年
兵庫県神戸市 倉庫 S造 地上4階 10,118.74㎡ 2022年
埼玉県さいたま市 集合住宅 RC造 地上12階 2,646.00㎡ 2022年
埼玉県加須市 倉庫 S造 地上4階 32,214.00㎡ 2022年
東京都世田谷区 集合住宅 RC造 地上3階 3,407.24㎡ 2023年
埼玉県川口市 店舗 S造 地上2階 2,973.74㎡ 2023年

42023年度ZEB/ZEH受注実績

2023年度ZEB/ZEH受注実績

5ZEB相談窓口

事業戦略本部 技術開発部
TEL:03-5634-9051
FAX:03-5634-9052

6LCC算定システム(長期修繕計画算定システム)

一般に建築物のコストを考えるとき、その建設費のみを対象として評価しがちですが、建設費はライフサイクルコスト(LCC)から考えれば、図-1に示すように氷山の一角にあたるもので、水面下にかくれている保全費、修繕費、更新費、運用費そして一般管理費などのコストを同時に含めて考えていかなければなりません。
建物は、多種多様な材料から構成され、新築工事として施工された時点から時間の経過とともに劣化し性能や機能が低下していきます。建物として有効に機能するためには、適時に適切な修繕計画の実施が必要となります。部分的な劣化現象であっても、放置しておけば劣化はどんどん進行し、建物として機能不全を招き、建物の寿命を縮めることになります。長期修繕計画算定システムは建物の竣工時の性能や機能を維持するために、引渡し後の長期修繕計画を算定できます。いつの時点で、どの部位を、どのような修繕が必要となるのかを一目で見ることができ、それに要するコストを知ることができます。建物の維持管理者にとって必要な情報を得ることができ大変便利です。 LCC算定システムは、建築物の長寿命化を図り、LCC縮減のために計画的な修繕・改修を視野に入れた建築計画をご提案します。

建設費とライフサイクルコストとの関係