建設業界を取り巻く環境は、働き方改革関連法への対応(2024年問題)や、極端な高齢化による就業者の減少(2025年問題)を背景に、生産性向上に向けて最先端のデジタル技術を活用するDXが急速に進展しており、デジタル化・データ活用が企業の競争力に直結する時代となっています。
ビジョン
経営ビジョン
大末建設は、「建設のプロフェッショナルパートナー」として、お客様の企業価値向上に貢献するために、「安心と喜びあふれる空間を創造する会社へ」というビジョンを策定し、お客さまの想いに寄り添い、人と地球にやさしい社会を実現します。
ビジネスモデルの方向性
大末建設は、2024年2月に発表した新中長期経営計画にて、同計画の前半4年間(Phase1)は事業基盤変革に注力することで成長に向けた足がかりを構築し、その後の3年間(Phase2)で成長果実の刈り取りを図っていくこととしております。
DX戦略
大末建設は経営ビジョンを実現するために、以下の3つの戦略を公表しております。
また、戦略の一つと位置付けた「経営基盤の次世代化」を推進するべく、全社的な業務調査及び分析を実施したうえで、自社の主たる業務機能を、営業、施工、経営の3領域に分類し、各業務プロセスのあるべき姿を定め、自社独自のシステム 『DXS』(大末DXシステム) の開発を行い、2024年4月より本番運用しております。
競争からの脱却に向けた
建設事業の強靭化
これまでは強みであるマンションを中心とした事業を展開していましたが、今後はマンション領域での強みを磨き収益性をさらに高めつつ、 一般建築領域でも重点領域の専門性を高め大末ブランドを確立していくことで、特命化の推進・収益性の改善を目指します。
積極投資・攻めの経営による
高収益ポートフォリオの拡充
これまでは投資を抑え、財務健全性を重視する経営を推進しておりましたが、今後は、土木や不動産、社会貢献関連事業に取り組むことで事業ポートフォリオを拡大し、景気変動の影響を受けにくい安定・高収益な事業基盤を構築します。
これまでの基盤を刷新し
経営基盤の次世代化
飛躍的な成長を支えるべく、人材基盤のさらなる強化・拡充、組織体制の高度化、生産性向上に向けたDXの推進、オペレーション改革に取り組み、経営基盤の次世代化を推進します。
競争からの脱却に向けた
建設事業の強靭化
これまでは強みであるマンションを中心とした事業を展開していましたが、今後はマンション領域での強みを磨き収益性をさらに高めつつ、一般建築領域でも重点領域の専門性を高め大末ブランドを確立していくことで、特命化の推進・収益性の改善を目指します。
積極投資・攻めの経営による
高収益ポートフォリオの拡充
これまでは投資を抑え、財務健全性を重視する経営を推進しておりましたが、今後は、土木や不動産、社会貢献関連事業に取り組むことで事業ポートフォリオを拡大し、景気変動の影響を受けにくい安定・高収益な事業基盤を構築します。
これまでの基盤を刷新し
経営基盤の次世代化
飛躍的な成長を支えるべく、人材基盤のさらなる強化・拡充、組織体制の高度化、生産性向上に向けたDXの推進、オペレーション改革に取り組み、経営基盤の次世代化を推進します。
DX推進体制
人材戦略
働きがいの向上、人材育成の加速、多様な人材の活躍推進を通じて、飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図ります。
また、当社では、職位に応じた資格要件を全社で定め、社員のスキル可視化を行っています。特にDXに関連するデジタルスキルとして、ITパスポート、基本情報技術者試験などの資格取得を推奨し、取得した資格を元に適正な評価を行う運用を実施しています。
推進体制
全社に対してDXの推進やデジタル技術の浸透を図るための専任組織として、DXシステム戦略部 DX推進課を2026年4月に新設しています。
また、ベトナムFPT社との業務連携(オフショア含めた相互協力体制を構築)を通じて、DX推進体制の強化と効率的なIT投資の実現を目指します。
※「 新中長期経営計画 」より抜粋
DX戦略実現に向けた環境整備
大末建設は、2030年度までにキャピタルアロケーションにより、人員確保と事業領域拡大に向けたM&A投資に加え、人材基盤の強化(報酬・採用・育成・職場環境)と、DX・AI活用による生産性向上などに約180億円程度の投資を行い、積極的に実行していきます。
DX戦略の達成指標
DXSの運用を全社に浸透させ、営業・施工・経営管理プロセスを革新することで、収益性の向上を図り、2030年度目標である営業利益84億円以上を実現します。
DXの推進状況について(2026年4月)
大末建設は、2023年度に中長期経営計画を策定し、2030年度を最終年度とする経営目標を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいりました。策定から約2年が経過した現在、当社の業績は当初の想定を大きく上回るペースで推移しており、2030年度に想定していた主要な経営指標について、2025年度に前倒しで達成となりました。こうした状況を踏まえ、当社は中長期経営計画の見直しを実施し、2030年に向けた新たな目標を設定いたしました。足元の事業環境を見ると、建設需要は引き続き堅調に推移し、受注機会の拡大や価格交渉力の向上により、収益性を維持しながら売上規模を拡大できる環境が整いつつあります。
また、当社がこれまで推進してきた、強みを持つ事業領域における競争力強化、高付加価値案件の戦略的受注、人材への積極投資、DX推進等は着実に成果を上げており、これらの大方針は今後も堅持してまいります。そのうえで、一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたM&A、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたDXの活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。